【長野市】リフォームで利用できる補助金・助成金

長野市新マイホームづくり資金融資制度

→長野市新マイホームづくり資金融資制度
※現在、こちらの融資制度は休止中です。詳しくは長野市役所住宅課へお問い合わせください。

住宅の新築やリフォームの際に、費用の一部分を融資として受けることができる制度です。持ち家建設の促進、居住の水準を上げることが目的となっています。

対象は、リフォーム耐震改修と増改築の工事です。

自分が居住するために所有をしている住宅で、制度を受けることができる方は以下のとおりです。

• 長野市民
• 長野市内の住宅
• 申込をするときの年齢が20歳以上70歳以下
• 前年度の所得が1,000万円以下、事業所得者は780万円以下
• 市税を完納している
• 現在この制度で融資を受けていない
• 融資を受ける金融機関から保証が得られる

融資される金額は、耐震改修と増改築の場合は300万円以下です。対象となる住宅は、床面積が280平方メートル以下です。増改築をする場合は、工事後の床面積が対象です。

また、耐火構造で融資を受ける15年以内に新築された住宅、および耐火構造ではない住宅で融資を受ける10年以内に新築された住宅が対象です。利率は融資が実行されて10年間は固定の2.5％で、返済期間は25年以内です。11年目以降は融資を受ける金融機関の固定金利型住宅資金の利率となります。

長野市身体障害者住宅整備補助事業

→身体障害者住宅整備補助事業

バリアフリーリフォーム工事に対しての補助金が出る制度です。

制度を受けることができる方の条件は以下のとおりです。

• 長野市に在住している身体障害者
• 上肢、下肢、体幹、視覚障害1～3級
• 前年度の所得税額が75,000円以下の世帯

介護保険制度で要介護の認定を受けている場合は、介護保険課への相談が必要です。

対象となるのは、浴室・トイレ・階段・廊下・キッチン・洗面所など、障害がある本人、そして介護をしている方の負担を減らすことを目的とした工事です。段差の解消や、手すりの取り付け、水栓の交換などのリフォームが対象です。

補助の金額は対象となる費用の10分の9以内で、最大額が63万円となっています。制度を受けられるのは、1世帯1回のみです。

そして、工事の着工前に申請をすること、全面改装、水洗化工事は対象外となっていますので注意しましょう。

長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金

→既存木造住宅の耐震改修工事補助金

今後大規模な地震災害が発生した際、市民の死者ゼロを目指し、財産を守ることを目的として、長野市にある木造住宅の耐震性能を上げるリフォーム工事に補助金を支給する制度です。

制度を受けることができる方の条件は以下のとおりです。

• 対象の住宅を所有している人
• 前年の収入が給与所得のみの場合1,442万円以下
• その他の所得がある場合は1,200万円以下
• おおむね1年以内に入居を予定している場合

住宅の条件は以下のとおりです。

• 個人が所有している戸建てで、在来工法の平屋もしくは2階建ての木造住宅
• 店舗兼住宅の場合は、半分以上が住居
• 耐震診断士によって住宅耐震診断の結果が総合評点1.0未満
• 増築をしている場合は、1981年5月31年以前の部分が建築全体の半分以上

耐震改修をすることによって、工事後に総合評点が上回る工事が対象です。対象となる耐震工事の例は、コンクリート基礎で補強する工事や、柱や梁の接合部の補強、壁を増やす、筋かいを入れるといったものがあります。

補助の金額は、工事に直接かかる費用の5分の4以内の金額で、限度額が1戸あたり100万円となっています。申請をした日前年度から申請する場所に居住していて、前年の所得が200万円以下の人は上乗せ補助の申請もできます。